4月, 2013年

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

2013-04-17


こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施します。

さて、今回のコラムですが、

平成25年度税制改正により、表題の非課税措置が設けられました。

 

今までも親などの扶養義務者が教育資金を都度負担する場合は贈与税は非課税とされていましたが、将来の教育費を一括して贈与した場合には贈与税が課されていました。

 

今般の改正により、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、30歳未満の個人が教育資金に充てるため、両親、祖父母などから一定の手続きにより贈与を受けた場合には1,500万円(学校等以外に支払う金銭については、500万円)までは贈与税が非課税となります。

 

すでに、信託銀行や銀行などの金融機関では、本制度に基づく商品が設計、提供されています。国税庁のHPや文部科学省のHPに制度の詳細が掲載されていますので、ご参考になさってください。

 

国税庁HP|「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

 

文部科学省HP|教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

5万円までの「領収証」等については、印紙税が不要になりました。

2013-04-11


こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが、

3万円以上の代金を支払った際に受け取るレシートについて、収入印紙が貼付、消印されていることは良く知られています。

 

これは、「金銭又は有価証券の受取書」については、印紙税法上、記載金額が3万円未満のものについては非課税とされているためです。

 

平成25年度税制改正により、この非課税範囲が拡大され、平成26年4月1日以降に作成される領収証等については、受取金額が5万円未満のものについては非課税とされることになりました。

 

なお、お店の人の知識不足により、高額商品を買った際に「収入印紙を貼付しますか?」と聞かれることが稀にありますが、これは誤りです。収入印紙を貼付、消印する(印紙税を納付する)義務があるのは領収証等の作成者であるお店であって、お客がそれを選択する類のものではありません。

 

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

e-Taxの受付時間が拡大されます。

2013-04-08


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さて、今回のコラムですが、

平成25年8月1日(木)からe-Taxの受付時間が24時まで拡大されます。確定申告時期は従来通り24時間受付可能です。

 

平成25年度以降のe-Tax受付時間について