足りない資金の調達方法

2016-10-07
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

 

起業は、お金がかかるものです。

 

起業とは、単に会社を設立することではありません。

 

「事業を始めること」が、起業です。

 

 

そして、事業を始めるからには、

 

創業にも運営にも、お金がかかります。

 

自己資金が潤沢にある場合は、問題ありません。

 

しかしながら、そのように初めから自己資金が潤沢で起業できる方は、そうはいません。

 

 

そこで足りないお金をどうするか。

 

本日は、この足りない資金の調達をテーマにお話しします。

 

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足りない資金の調達方法

 

会社が経営活動するための資金は、以下の二つに大別されます。

 

1. 株主からの出資としての「資本金」

 

2. 他人からの借入金に代表される「債務」

 

 

資本金

株主からの出資を受けての資本金の場合、利益が出たときに株主に配当を支払うほかには、通常の支払は発生しません。

 

 

借入金

借入金=債務です。

 

他人から期限を定めて借入れするため、元本は契約に従って返済しなければなりませんし、利子の支払いも発生します。

 

※社長や関係の深い個人から運営資金の融通を受ける場合、それは実質的に資本金に近いものということもあるでしょう。その場合であっても、必ず、会計帳簿において、個人に対する債務として認識するようにしましょう。また、個人と会社の財布を一緒にしてしまわないように注意してください。

 

 

まとめ

 

自己資金に余裕があったり、資本金を出資していただけるような株主がいたり。

 

もちろんその状態が一番いいわけですが、会社設立を考える大多数の経営者がそのような状況ではありません。

 

そのため、借入れという方法を選択することになります。

 

創業したての方向けの融資では、下記の2つがあります。

 

1. 日本政策金融公庫の創業融資

 

2. 民間の金融機関

 

 

次回のコラムでこの創業したての方向けの創業融資について、お話ししたいと思います。

 

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、創業融資、創業支援にも力を入れております。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

 

 

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