「領収書をもらい忘れた!レシートでも大丈夫?」

2016-11-22
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

今回は知っていそうで知らない疑問、

 

「経費精算」についてお話ししたいと思います。

 

数回に分けてお話しできればと思います。

 

今回は領収書についてです。

 

経費精算(領収書編①)

 

「領収書をもらい忘れた!レシートでも大丈夫?」

 

そんな経験、おありじゃないでしょうか?

 

結論から言いますと、

 

「レシートも立派な領収書として認められます」。

 

税務申告において、レシートは立派な領収書として認められます。

 

金額しか記載されていないレシートは、だめですが、店名、日付、品名、金額などが記載された、レシートであれば、領収書として十分に通用します。

 

そのため、わざわざ、手書きの領収書を発行してもらう必要はない場合が多いのです。

 

むしろ、最近では、「手書きの領収書」よりも信頼度が高いです。

 

以前は、レシートに記載される情報が少なかったので、税務署は手書きの領収書を重要視していました。

 

しかしながら、現在は、レシートの方が税務署の印象が良いといえます。

 

税務調査が入った場合、「これは怪しい」と感じるような手書き領収書があると、税務署はその領収書に記載のお店に行き、店に保管されたレシートで裏付けをとるという作業を行います。

 

領収書に「お品代」としか書かれていない場合でも、そのお店のレシートと照らし合わせれば、実際に購入した品を確認できるからです。

 

品名などが記載されたレシートの方が、税務署員としては裏付けをとる手間が省けますし、企業側もあらぬ疑いをかけられずに済むというわけです。

 

ちなみに、レシートに「領収書」と記載されていなくても、お店のハンコが押されていない場合でも、十分有効です。

 

レシートに商品やサービスの詳細が書かれていれば、お金を支払った証拠になるというわけです。

 

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、創業融資、創業支援にも力を入れております。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

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