税務調査は、強制?

2017-01-04
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

前回のコラムにて、税務調査についてお話ししましたが、今回も引き続きお話しさせていただきます。

 

 

税務調査は強制?

 

ニュースや新聞でも、早朝に急にたくさんの調査員が来て、会社の資料を調べまくる、そして多くの段ボールを抱えて出てくる。そんな映像が流れるのを見たことがあると思います。

 

「税務調査」と聞くと、この映像が出てきて、とても怖いイメージを持つ方も多いと思います。

 

そのため、「税務調査」=通告なしの「強制調査」と思ってらっしゃる方もいるでしょう。

 

実は、税務調査には2種類の調査があります。

 

「任意調査」といわゆるマルサが担当する「強制調査」があるのです。

 

 

「任意調査」と「強制調査」の違いは?

実施する組織が異なる

【強制捜査】

強制調査を実施するのは、国税局です。

 

国税局は、国税庁の指導監督を受ける地方組織で、東京、大阪、名古屋など11の国税局があります。

 

その中の「査察部」(俗にマルサといわれている)が強制調査を担当します。

 

【任意調査】

任意調査を実施するのは、税務署です。

 

 

任意調査は、事前に税務署より調査依頼の連絡が入る

強制調査の場合は、上記でもお話ししましたが、なんの通告もなく調査員が調査に来ます。

 

一方、任意調査の場合は、事前に税務署より調査の依頼の連絡が入り、日程の調整をしたうえで、税務署員が調査に来ます。

 

そのため、日程に合わせて、税理士等が立ち会うことが可能となります。

 

 

任意調査について

任意調査が入る頻度

3年から5年に1回の割合で調査が入る場合が多いです。

 

ただし、10年もの間、調査が入らないという会社もあり、会社の申告内容や前回の税務調査の内容によって幅があります。

 

 

任意調査の期間

会社の規模により違いますが、2日間で行われる場合が多いです。

 

大きな会社では、1か月近く入る場合もあります。

 

 

任意調査の行われる場所

基本的には、調査は社内で行われます。

 

 

調査員の数

中小企業であれば、1人から2人の場合が多いです。

 

会社の規模によっては、数人のチームで来る場合もあります。

 

 

誰が立ち会うのか

会社の方針によるものですが、社長が立ち会う場合もあれば、経理担当者が立ち会う場合もあります。

 

また、顧問税理士等が立ち合う場合もあります。

 

 

まとめ

 

「税務調査」と聞くと、とても大事なイメージを持たれると思いますが、任意調査の場合は、税務署員が、経理書類に不正がないかを形式的に確かめに来るだけの場合も多いのです。

 

そのため、実際には税務署員が書類を確認している間は、社内ではいつも通りの日常業務が行われています。

 

会社を設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問や不安もあると思います。

 

弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けております。

 

何かご質問等ありましたら、安心して、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

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