報酬額0円でも届け出は必要です。

2017-01-30
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所の代表税理士都丸です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

 

12月から3月にかけては年末調整や確定申告があり、税理士事務所も税務署も1年の中で一番の繁忙期です。

 

さて、この年末調整の手続きのお話しですが。。。

 

会社会社設立直後の場合、役員報酬を支払うような、そんな余裕はなく、とりあえず役員報酬はなしという人もおられます。

 

7月から12月の間に設立して、役員報酬なしだった場合、何もしなくてもいいのでしょうか?

 

 

いいいえ、役員報酬額が0円の場合でも、手続きは必要です。

 

役員報酬額がない場合でも、税務署へ提出する書類は存在します。

 

 

必要書類は次のとおりになります。

 

1. 所得税の徴収高計算書

 

報酬額0の場合も、0円で計算書を提出してください。税額がある場合には、所得税の徴収高計算書を金融機関に持ち込んで納税しますので、税務署用は金融機関が回送してくれますが、税額がない場合には、そういう訳にはいかないので、税務署に提出する必要があります。

 

 

2. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 

こちらも、備考欄に該当なしと記載し、会社の押印をしたうえで提出してください。

 

 

 

 

報酬額0円の場合も、このようなの手続きが必要になりますので、お気を付けください。

 

会社設立して間もないという方は、特にいろいろな疑問や不安もあると思います。

 

安心して、何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

 

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