源泉徴収をし忘れたらどうなる?

2017-02-19
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

年末調整等の処理も終わり、少しほっとされていらっしゃる経理担当者様も多いと思います。

 

昨年のコラムで、源泉徴収について少しお話し致しました。

 

(以前のコラムを参照ください。源泉徴収って?

 

その際、

 

「源泉徴収しなかった場合には、支払者にペナルティが課されますので注意してください。」

 

と書きましたが、今回、この「ペナルティ」について具体的にご説明します。

 

 

源泉徴収義務違反したらどうなる?

 

会社の源泉徴収義務は法律で定められています。

 

そのため、いくら設立したばかりの会社でも、給与を支給していたり、報酬を支払ったりしている場合には、必ず源泉徴収の義務が課せられます。

 

「従業員の給与なのだから、個人の税金は個人の問題では?」

 

「従業員が源泉徴収を嫌がったため、徴収できなかった。仕方がないことでは?」

 

「報酬の支払先が、自分で確定申告するから、源泉徴収しないで結構ですといってきたから、しなくて良いのでは?」

 

もし、そのようにお考えになられたら、それは大きな間違いです!

 

もし源泉徴収義務に違反したら、どうなるのか。。。。

 

違反した場合、源泉徴収税額を税務署に支払うのは、会社です。

 

義務違反に問われるのは、個人ではなく、会社なのです。

 

そのため、万一、従業員から徴収できなくても、会社が徴収税額を立て替えて、税務署に支払わなければならないのです。

 

立替のリスクを負わないよう、しっかりと徴収してください。

 

なお、弁護士や税理士への顧問料、作家などへの原稿料、講師への講師料などの報酬の支払いがある場合は、従業員の給与とは異なる形にて、源泉徴収が必要となります。

 

このように少し手間のかかる源泉徴収ですが、税理士事務所などに一任してしまえば、スムーズに行ってもらえます。

 

会社設立して間もないという方は、特にいろいろな疑問や不安もあると思います。

 

安心して、何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

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