所得税の確定申告が必要なケースは?

2017-03-28
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

新しく会社を設立した場合、3月15日までに所得税の確定申告が必要な場合があります!

 

今回はそのケースについてお話しします。

 

 

所得税の確定申告が必要なケースは?

 

所得税の確定申告が必要なのは、主に次のケースです。

 

1. 個人事業を営んでいた方が、年の途中で法人を作り、役員となった場合

新しい会社の給与所得と、会社設立前の事業所得の2つの所得について、確定申告が必要になります。

 

2. 起業前に勤務していた会社から支給された給料のほかに、起業した会社から給与の支給を受けている場合

2社以上から給与の支給を受けている場合は、全部の給与を合わせて確定申告をする必要があります(年末調整できるのは、メインの会社1社のみ)。

 

3. 不動産の賃貸収入等がある場合

不動産所得と給与所得について、確定申告をする必要があります。

 

4. 給料収入が年間2,000万円を超える場合

年末調整の対象外になるので確定申告が必要です。

 

5. その年に土地や家屋を売った場合

土地や家屋の売買について確定申告が必要です。

 

会社設立した年は、上の1や2に該当する方も多いと思います。

 

確定申告の手続きを、忘れないようにしてください。

 

会社設立して間もないという方は、特にいろいろな疑問や不安もあると思います。

 

安心して、何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたらいいか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

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