新創業融資制度の概要

2017-04-07
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所の代表税理士都丸です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

前回のコラムでもお話し致しましたが、開業した経営者の多くが経営課題を資金調達と考えています。

 

※資金調達関連の記事は、昨年10月のコラムを参考にされてください。

 

(参考)

足りない資金の調達方法 

創業時の資金の融資先は?

創業融資を受けるために知っておくべき3つのポイント

 

本日は、その資金調達の融資先の日本政策金融公庫の新創業融資制度

についてお話しします。

 

 

新創業融資制度

 

創業時の融資先の代表といえば、日本政策金融公庫です。

 

そして、その日本政策金融公庫には様々な商品があります。

 

その中でも創業者向けの融資として代表的なものは次のとおりです。

 

  1. 新規開業資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
  2. 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)7,200万円まで
  3. 新創業融資制度 3,000万円まで
  4. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)4,000万円まで

 

このうち、1~2は原則として保証人や担保を必要とします。

 

不動産担保や第三者保証人を付けることは、なかなか難しいことです。

 

そこで起業される方に人気の商品が、担保・保証人が原則不要の上述3.の「新創業融資制度」です。

 

日本政策金融公庫 融資制度一覧

 

 

新創業融資制度の概要

 

【融資額】3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

【利 率】こちらをご覧ください。

 

【利用するための要件】下記の3つの要件に該当する方

 

1.創業の要件

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

3.自己資金の要件

 

 

新創業融資制度の自己資金について(要件3)

 

【自己資金の要件】

 

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方、としています。

 

創業資金とは、創業するのに必要なお金であり、自己資金は起業直前期の銀行預金残高合計のことです

 

申込限度額の目安は、

 

自己資金×9です。

 

つまり、

 

新創業融資制度の限度額は3,000万円ですが、

 

預金残高が100万円であれば、申込限度額の目安は900万円となります。

 

 

創業時は、資金調達に不安をお持ちの方が多いと思います。

 

創業融資、創業支援には、経験とコツが必要になります。

 

安心して、何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

 

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

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