経費の基本

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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

「会社設立をすると、経費がたくさん使える!!」

多くの方が、そのように思われるでしょう。

個人事業から法人化した経営者の場合、特にそう思われる方は多いと思います。

以前の私のコラム(個人事業と法人事業のメリット、デメリット)の中でも説明した通り、個人事業より会社の方が、経費にできる範囲が広いのです。

本日は、この「経費の基本」についてお話しします。

経費の基本

経費で主に落とせるものは、

福利厚生費、会議費、接待交際費、旅費交通費、広告宣伝費、通信費、消耗品費、事務用品費・・・等

このように様々な費用を経費として落とすことができます。

しかしながら、

「何でもかんでも自由に経費として落とせる!」

というわけではありません。

例えば、家族へのプレゼントを交際費にしたり、個人的な旅行の代金を旅費交通費にすることはできません。

経費は、あくまでも事業活動に関連していることが原則です。

ですが、個人的な旅行でも、事業活動に関連した先を訪ねるなどの目的が含まれている場合、その部分に関しては経費として認められることもあります。

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経費の基準

会社を経営していると、これは経費として落とせるのか、判断迷う場面もあることでしょう。

そのようなときは3つの基準を参考にしてください。

  1. 事業との関連性を説明できるか、証拠はあるか(主観的な理由ではなく、客観的な理由が必要です。)
  2. 常識的に妥当か(他者が経営する会社に自分が雇用されていたとして、その経費を請求できると考えられるか。)
  3. 良心に照らしても妥当な判断かどうか

まとめ

経費を使うことは、確かに節税対策の一つです。

しかしながら、当たり前のことですが、少ししか利益が出ていないのに経費を使えば、下手をすると赤字決算になってしまいます。

そして、赤字になると、節税にはなりますが、銀行からの融資は受けられなくなります。

きちんと利益を出して、きちんと納税することは、会社を成長させる上でも大変重要なことです。

会社設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問もあると思います。

当事務所では、創業融資、創業支援にも力を入れておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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