経費の基本

2016-07-08
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

「会社設立をすると、経費がたくさん使える!!」

 

多くの方が、そのように思われるでしょう。

 

個人事業から法人化した経営者の場合、特にそう思われる方は多いと思います。

 

以前の私のコラム(個人事業と法人事業のメリット、デメリット)の中でも説明した通り、個人事業より会社の方が、経費にできる範囲が広いのです。

 

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本日は、この「経費の基本」についてお話しします。

 

経費の基本

経費で主に落とせるものは、

 

福利厚生費、会議費、接待交際費、旅費交通費、広告宣伝費、通信費、消耗品費、事務用品費・・・等

 

このように様々な費用を経費として落とすことができます。

 

しかしながら、

 

「何でもかんでも自由に経費として落とせる!」

 

というわけではありません。

 

例えば、家族へのプレゼントを交際費にしたり、個人的な旅行の代金を旅費交通費にすることはできません。

 

経費は、あくまでも事業活動に関連していることが原則です。

 

ですが、個人的な旅行でも、事業活動に関連した先を訪ねるなどの目的が含まれている場合、その部分に関しては経費として認められることもあります。

 

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経費の基準

会社を経営していると、これは経費として落とせるのか、判断迷う場面もあることでしょう。

 

そのようなときは3つの基準を参考にしてください。

 

  1. 事業との関連性を説明できるか、証拠はあるか(主観的な理由ではなく、客観的な理由が必要です。)
  2. 常識的に妥当か(他者が経営する会社に自分が雇用されていたとして、その経費を請求できると考えられるか。)
  3. 良心に照らしても妥当な判断かどうか

 

まとめ

経費を使うことは、確かに節税対策の一つです。

 

しかしながら、当たり前のことですが、少ししか利益が出ていないのに経費を使えば、下手をすると赤字決算になってしまいます。

 

そして、赤字になると、節税にはなりますが、銀行からの融資は受けられなくなります。

 

きちんと利益を出して、きちんと納税することは、会社を成長させる上でも大変重要なことです。

 

 

 

会社設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問もあると思います。

 

当事務所では、創業融資、創業支援にも力を入れておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

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