決算月っていつ?

2016-09-12
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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

 

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

 

会社設立するためには、決めなければいけないことがたくさんあります。

 

その一つが決算月です。

 

今回のコラムでは、決算月についてお話ししたいと思います。

 

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決算月って?

 

「決算月」とは、一事業年度の区切りの最終月のことを指します。

 

会社は、1年以内の期間であれば、事業年度を何月から何月までにするのかということを自由に決めることができます。

 

例えば、「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としているところもあれば、「9月1日から翌年8月31日まで」を一事業年度としてる会社もあります。

 

決算月は、日本では、ほとんどの会社が3月か12月に設定していますが、実はこれには決まりはなく、年に一度の自由な日付に設定して良いのです(ただし、法令で事業年度が決められている業種もあります。)。

 

3月や12月に限らず、7月7日でも、10月10日でも、誕生日でも、好きな日付に設定することも可能なのです。

 

 

決算月は、いつにしたらいいのか?

 

それでは、会社設立するにあたって、決算月はいつにしたらいいのでしょうか。

 

決算月を何月にするかは、その会社の業種や繁忙期、税金の関係等、会社ごとに第一に優先するべきものが異なっています。

 

会社の決算月を決めるうえでの参考ポイントをいくつか挙げたいと思います。

 

繁忙期を避け、売上の推移が落ち着く月を選ぶ

 

繁忙期は、売上、利益の変動が大きいので、決算の予想が立てづらく、節税対策もしづらいため、繁忙期を避けた決算月を選ぶという方法です。

 

繁忙期を決算月にする。

 

上述とは逆の考え方です。

 

目標売上をたて、その数字を社内で目指すことができるため、会社の気運を高められる方法です。

 

資金繰りを考えた決算月にする。

 

決算月の2か月後が納税の時期です。

 

万一、納税時期に大きな額の支出があると、資金繰り悪化につながりかねませんので、資金繰りを重要視した考え方です。

 

 

 このように、決算月は、会社の状態によって、いつにしたらよいか異なってきます。

 

なお、会社設立した後、決算月の見直しの必要が出たときは、後ほど変更することも可能です。

 

会社設立を検討中の方、もしくは設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問もあると思います。

 

税理士等によく相談をしたうえで、個々の会社にあった決算月を決めてください。

 

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたら良いか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

 

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

 

また、創業融資、創業支援にも力を入れております。

 

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

 

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

 

また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

 

安心して、お気軽にご相談ください。

 

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