税務調査について

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

「あの会社に、税務調査が入ったらしいよ」

「しっかりとた経理をしなければ、税務調査が入るよ」

そんな話は、よく聞かれると思います。

ですが、実際のところ、税務調査が入っていなければ、どういうことが行われているかなんてわからないですよね。

また、たとえ会社に税務調査が入ったという経験があったとしても、経営者もしくは経理でなければ、まったくわからないことが多いと思います。

そのため、会社を設立したばかりの方は特に、

「税務調査が入る＝何か不正をしてしまった＝追徴課税されてしまう」

なんて、必要以上に不安を感じてしまう方もいることでしょう。

本日は、この「税務調査」について、お話ししたいと思います。

税務調査とは、直接税務署員が会社に出向いて調査をすることです（稀に、電話や郵送のやりとりで税務調査を済ませることもあります。）。

会社は年に1回、期末から2か月以内（申告期限の延長をしている会社は3か月以内）に確定申告をして法人税を納めます。

税務署は、申告の書類を提出する時点では、明らかにわかるような記載漏れがない限りは、窓口で書類はすべて受領されます。

そして、この窓口で受け付けられた書類は、税務署内の担当部門に回されます。

この担当部門で、書類の内容が徹底的にチェックされるのですが、書類の内容に不備や不審点があると、直接税務署員が会社に調査に来るのです。不備や不審点がない場合でも、税務署は定期的に法人に接触して、その経理内容の把握しようと努めますので、その目的で税務調査がなされることもあります。

上記で、税務調査が入る流れについてご説明しましたが、税務調査といっても、すべての会社に調査が入るわけではありません。

日本には、400万社以上の会社が存在します。

そして、そのすべてを調査するのは、事実上不可能です。

そのため、税務調査に入るかどうかには、ポイントがあるのです。

そのポイントとは、1つ目は、

このイレギュラーな数字は、目立ちます。

そのため、

「この数字の背景には何があるのか。裏付け調査が必要だ。」

となり、調査が入りやすくなります。

また、業界全体が好調であるにもかかわらず、

一つの会社だけが業績が低調である場合も調査が入ることがあります。

もう一つのポイントは、

個々の書類をチェックして、調査対象を決めるのが普通の方法ですが、その他に、今年はこの業種を重点的に調査対象とする等と決めて、提出書類の内容にかかわらす、ある特定の業種の会社に一斉に調査に入る場合もあります。

会社設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問や不安もあると思います。

弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けております。

安心して何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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当事務所では、個々の企業の状況に適した形でのサービスを提供を心掛けております。

会計ソフトの導入等でお悩みの場合もお気軽にご相談ください。

また、起業するための記帳や申告について、何から手を付けたらいいか等を知りたい方、会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方もお気軽にご相談ください。

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

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また、弊事務所の税理士は、税務調査対応に非常に長けており、調査能力も高いことを自負しております。

安心して、お気軽にご相談ください。