会社設立

オンライン対応に特化!資料提出・面談すべてオンラインで可能です。

千代田区で創業21年の実績!
経験豊富なベテラン税理士がサポートする
実質0円からの会社設立

税理士だから出来る、税理士主体の会社設立を行いませんか?
千代田区で21年の実績を持つ税理士が親身になって丁寧に対応いたします。
社会保険労務士、司法書士とも連携!

こんなお悩みありませんか?

費用を抑えて開業したい

・開業に必要な手続きがわからない

・手続きが多すぎて何から手を付けて良いかわからない

税務署への届け出の書類が多くて大変…

税務上のメリットはしっかり受けたい

事業内容にあった定款を作りたい

役員報酬どうやって決めればいいの?

・わずらわしい開業に必要な手続きを任せたい

そのお悩み、
都丸税理士事務所が解決いたします!

実質0円からの会社設立
※別途税務顧問契約が必要になります

都丸税理士事務所に依頼するメリット

オンライン対応に強い税理士事務所です。
やり取りはチャットワークなどのツール。面談は、ZOOMなどを活用して進めさせていただきます。

クラウド会計に対応(freee認定アドバイザー)しているため、リアルタイムに経営数値を確認できる。
※会社設立地は関東圏以外でも対応可能

税務メリット・融資等を見据えた税理士主体の会社設立が可能。
各専門家と一度に面談できるので、lとても効率的。

会社設立支援実績、累計100件以上
会社設立のポイントを分かりやすくご説明。

法務・登記関係は司法書士が担当するため、現物出資、種類株式発行会社設立等の複雑な案件にも対応可能

社会保険の手続きに関し、会社設立後に社会保険労務士がスピード対応

有益な助成金情報は社会保険労務士からご提案
着手金なし安心の報酬体系(受給額の15%

お問い合わせ

設立届出書作成

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起業家(会社設立の手続きを他の司法書士、行政書士または会計事務所で行った方も対象)の方が、今後事業を展開していくにあたり、会社設立届出書(※)を無料にて提出いたします。

提出書類

1.法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所の開設届出書
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
5.事業開始等申請書
6.その他状況に応じて必要書類を作成いたします。

サービスの流れ

会社設立は、書類の作成や各種手続き等多くのステップを踏む必要があり、一人でおこなうには大きな負担になる作業です。

会社設立の流れ

①定款、設立必要書類の作成

定款を作成いたします。お客様のご要望をお聴きしつつ、会社に合った定款を作成していきます。

②書類の内容確認と押印、資本金の払い込み

この段階では会社はまだ存在していないので、発起人の個人名義の銀行口座を使用することになります。
所定日以降に実際に入金いただき、入金履歴がある通帳の写しをご提示ください。

④公証役場・法務局に書類提出

定款作成後は、公証役場へ行き、正式に定款の認証をもらい、定款の謄本を取得します。

⑤完了書類一式納品

登記簿謄本等をお渡しいたします。

会社設立後

設立後も、事業計画のこと、融資のこと、決算処理のことなどお客様のどんなお悩みにも対応いたします。

会社設立登記費用の比較

ご自身で手続き司法(行政)書士等へ依頼当事務所へ依頼
定款認証費用52,000円52,000円52,000円
収入印紙40,000円0円0円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
設立手数料 0円80,000円実質0円
設立費用合計242,000円282,000円202,000円

お問い合わせ

安心の報酬体系(受給額の15%)で以下の助成金に対応しています。

※詳しくはお問合せフォームやお電話にてお気軽にお問合せください。

◆従業員採用に関する助成金◆

【トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)】
職業経験等から安定的な就職が困難な求職者(業界未経験者等)をハローワーク等の紹介により、一定期間試行(トライアル)雇用した場合に助成金が支給されます。
最大受給額 15万円

【特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)】
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。
最大受給額 240万円

◆雇用の安定に関する助成金◆

【キャリアアップ助成金「正社員化コース」】
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者を正社員等に転換した事業主に対して助成金が支給されます。
最大受給額 77万円

◆環境の改善に関する助成金◆

【職場意識改善助成金(職場環境改善コース)】
職場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項を、労働者の生活と健康に配慮して改善し、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。
最大受給額 100万円

お客様の声

オーストラリア・ニュージーランドビザ代行申請及びコンサルティング

有限会社エイ・オウ・エム
代表取締役 足利 弥生 様
https://aom-visa.com/

起業当時より、様々なご相談に快くご対応頂き、そして、会計マネジメントをしていく上で、的確なアドバイスを毎年頂き、非常に有難い次第です。特に弊社は海外との取引が発生する上で、為替や各種のケースについての対応、また、実務をスマートに進めていく上で、オンラインソフトのオプションなどの情報提供頂き、実務効率化に各段なりました。
細やかなサービスやご対応にとても感謝しております。

自動車及び車両用部分品製造

日興電機工業株式会社
経理部 次長 和田 忍 様
http://nikkodenki.co.jp/

都丸先生とは2003年からのお付き合いですが、お会いするたびに様々な副次的知識を授けていただけるので、税務において非常に頼りになるのは勿論のこと、その他の側面でも支えていただいて、感謝しています。

以前、国税局の調査があった時、特に、海外子会社のDESによる株式の時価については、回答次第では、最悪の事態に発展するような案件でしたが、国税局と全身全霊をこめて交渉して頂き、更にこちらの意見も主張して頂けました。

会社設立にあたってのアドバイス

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