金融機関の決算書の見方（貸借対照表の見られ方）

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所の代表税理士都丸です。

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

さて前回のコラムの続編です。

今回は貸借対照表の審査ポイントについてです。

損益計算書では「単年度の利益」がチェックされますが、

貸借対照表では、「事業を開始してからの結果である財政状態」がチェックされます。

貸借対照表でチェックされるポイントは以下の４つです。

債務超過とは、負債（返済が必要な調達資金）の金額が、資産（事業に投下した資金）の金額を上回っている状態の事をいいます。

つまり、事業に投下した資金（＝資産）より、借入金（＝負債）のほうが多く、資金不足を借金で補っている状態ということです。

債務超過かどうかは、貸借対照表の右下の大項目「純資産の部」に反映されます。

もし資本金を下回っている場合は、いつの時期かは別にして、赤字を出してしまったか、または年々小さな赤字を続けて出してきてしまった、ということになります。

債務超過かどうかは金融機関が一番初めにチェックをするところです。

役員借入金とは役員（中小企業の場合は主に代表者）が会社に貸しているお金のことです。

「負債の部」にもし「役員借入」が計上されている場合は、
「資本（純資産）の部」の合計がマイナスでも、その額を上回る役員借入であればマイナス判断されないこともあります。

通常の負債とは異なり、返済をすぐしなくてはいけないというものではない可能性が高いため、資本と同等とみなす金融機関も多くあります。

つまり、債務超過（資本の部がマイナス）であっても、役員借入金の金額を足してプラスになれば、実質債務超過ではないと判断されるというわけです。

金融機関からの長期借入金の金額と固定資産の金額のバランスがチェックされます。

一般的に長期借入金の金額は、月商の4ヶ月を超えていなければ問題ないといわれています。

役員からの借入金を除いた長期借入金を月商で割ってみて、もし「４」を超えてる場合、なおかつ、その長期借入金と同額程度の固定資産が計上されていない場合は、長期借入金のほとんどが運転資金になっていて、バランスの良い資金調達が実行されていないと判断されます。

長期借入金を返済できる年数を計算されます。

損益計算書にも関係しますが下記の計算式によって年数が出されます。

〈債務償還年数の計算式〉

債務償還年数　＝　（　総借入　／　（当期純利益＋減価償却）　）

この指標が10以下であれば、理論上では

「現在の借入を10年以内に返済できる」

ということになるため、返済能力が十分あると判断されることになります。

２回に分けて、金融機関が融資の審査の際に見るポイントをお話しさせていただきました。

このように、決算書は会社の経営成績や財政状態を判断する重要な書類です。

しかしながら融資の審査基準は決算書だけではなく、面談での交渉力も大いに関わってきます。

融資の申し込みをされる場合は、双方を万全に準備したうえでなさってください。

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