個人事業と法人事業のメリット、デメリット

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

個人事業と法人事業の責任の違いを、前回のコラムでご説明いたしましたが、今回は、個人事業と法人事業のそれぞれメリット、デメリットのお話をしたいと思います。

個人事業のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。

特に手続きをすることなく事業を開始することができます。税務署に個人事業の開業届けを出す必要がありますが、これが個人事業主になるために必須なものというわけではありません（税務署に対してお知らせの意味しかありません。）。

法人事業の場合は、法的な会社設立の手続き（定款作成や登記）が必要になります。

また、設立に当たり、資本金や定款認証手数料、登録免許税、司法書士への報酬等の費用がかかります。

個人事業の場合は、開業手続きと同様に特段なにも必要な手続きはありません。税務署に対しては、お知らせの意味で個人事業の廃業の届けを出す必要はあります。

法人事業の場合は、解散や清算結了の登記が必要になり、それに伴い官報公告、登録免許税、司法書士への報酬等の費用がかかります。

個人事業の場合は、経営者の給与が経費にならないというデメリットがあります。

つまり、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかるということです。また、青色申告をしている場合であっても、赤字の繰越が3年しかできません。

法人事業の場合は、経営者の給与が経費になります。

また、生命保険等を経費化でき節税効果も大きいというメリットがあります。さらに赤字の繰越が9年と長い（改正により10年に延長することが予定されています。）ことも大きなメリットです。

以上のことから、法人事業は、運用にコストや手間がかかる一方、経費が計上しやすいというメリットがあることになります。

個人事業と法人事業の場合の経費や税金について、次回のコラムで更に詳しくご説明したいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

都丸税理士事務所は、経験豊富な税理士が、お客様の視点に立って親身に対応することをモットーに運営する東京千代田区の税理士事務所です。

会社設立、創業支援、創業融資等、経験豊富な税理士が、低価格でありながら価値あるサービスを提供致します。

安心して、お気軽にご相談ください。