役員報酬の決め方（金額編）

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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先週は役員報酬を損金算入するための要件を説明させていただきましたが、役員報酬を決めるための要件や注意点は分かったけれど、実際にはどれぐらいの金額の役員報酬にすればいいのか？という疑問がまだ残ると思います。

今回のコラムでは、役員の報酬額の決め方についてご説明させていただきます。

役員報酬の決め方には下記の二つの方法があります。

・利益計画から決定する方法

・希望額から決定する方法

1. まずは自分の役員報酬を入れずに自社の利益計画を作成

↓

2. 残った利益の金額を自分の役員報酬として決定

この方法を採用する場合、この利益計画で計算された金額がどの程度正確かという点がポイントになります。

万一、業績が予定より悪く、役員報酬として会社から支給することができない場合でも、支給する役員報酬の金額に対して個人の所得税が課税されてしまいます。

役員報酬を希望額から決定し、それに見合うよう他の売上や利益に貢献しない固定費を削減する方法です。

しかし、固定費は必要最小限しか使っていないという場合には、希望役員報酬の金額を支給するためには、売上が足りない、もしくは粗利率が低すぎるということになります。

そもそもの売上を上げる努力をするか、取引条件の変更を行うなどが必要になります。

希望の役員報酬を獲得するために、当期の事業計画に手直しをいれるということが必要になります。

利益計画から役員報酬を算定することが無難な決定方法ではありますが、希望の役員報酬額を意識するということは、会社の業績を伸ばしたり目標を設定したりする上でとても重要です。

ぜひ意識を持って、役員報酬を決定されてください。

また、役員報酬を決めるに合ったっては、税金についても考慮しなければなりません。

「節税手段としての役員報酬」という考えもあります。

次回のコラムでは、税金の関係からの役員報酬の話をしたいと思います。

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