経費の基本
こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。
当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。
「会社設立をすると、経費がたくさん使える!!」
多くの方が、そのように思われるでしょう。
個人事業から法人化した経営者の場合、特にそう思われる方は多いと思います。
以前の私のコラム(個人事業と法人事業のメリット、デメリット)の中でも説明した通り、個人事業より会社の方が、経費にできる範囲が広いのです。
本日は、この「経費の基本」についてお話しします。
経費の基本
経費で主に落とせるものは、
福利厚生費、会議費、接待交際費、旅費交通費、広告宣伝費、通信費、消耗品費、事務用品費・・・等
このように様々な費用を経費として落とすことができます。
しかしながら、
「何でもかんでも自由に経費として落とせる!」
というわけではありません。
例えば、家族へのプレゼントを交際費にしたり、個人的な旅行の代金を旅費交通費にすることはできません。
経費は、あくまでも事業活動に関連していることが原則です。
ですが、個人的な旅行でも、事業活動に関連した先を訪ねるなどの目的が含まれている場合、その部分に関しては経費として認められることもあります。
経費の基準
会社を経営していると、これは経費として落とせるのか、判断迷う場面もあることでしょう。
そのようなときは3つの基準を参考にしてください。
- 事業との関連性を説明できるか、証拠はあるか(主観的な理由ではなく、客観的な理由が必要です。)
- 常識的に妥当か(他者が経営する会社に自分が雇用されていたとして、その経費を請求できると考えられるか。)
- 良心に照らしても妥当な判断かどうか
まとめ
経費を使うことは、確かに節税対策の一つです。
しかしながら、当たり前のことですが、少ししか利益が出ていないのに経費を使えば、下手をすると赤字決算になってしまいます。
そして、赤字になると、節税にはなりますが、銀行からの融資は受けられなくなります。
きちんと利益を出して、きちんと納税することは、会社を成長させる上でも大変重要なことです。
会社設立して間もないという方は特に、いろいろな疑問もあると思います。
当事務所では、創業融資、創業支援にも力を入れておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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