8月, 2012年

東京ディズニーリゾートの優待入場券と交際費課税

2012-08-28

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施します。

さて、今回のコラムですが、

昨日は娘と娘の友達を連れて東京ディスニーシーに行ってきました。最近オープンしたアトラクション、トイ・ストーリー・マニア!の人気はものすごく、開門直後にファストパスの発券が終了していました。運営するオリエンタルランドの業績や株価は、昨今の厳しい経済状況下においてもとても順調で、目を見張るものがあります。

 

さて、オリエンタルランドといえば、平成22年10月8日付で最高裁判所から注目すべき税務訴訟の判決が下されています。

 

オリエンタルランドが重要な取引先と判断した企業やマスコミ関係者に対して交付していた優待入場券について、そのコスト部分について交際費課税(注)を行うべきか否かで争った事案です。一審、二審と納税者敗訴で、最高裁まで持ち込まれましたが、最終的に納税者敗訴が確定しています。

 

(注)法人税では交際費の損金算入について限度額が設けられていて、これを一般的に交際費課税といいます。

 

裁判では、様々な論点について争われていますが、なかでも個人的に注目したのは、交際費課税の対象となる支出の範囲についての争いです。

 

交際費課税の対象となる金額について、納税者は優待入場券の製作、印刷費用のみであると主張しました。一方、国税当局は全体の売上原価のうち優待入場券に係る部分を按分計算により算出すべきであると主張し、裁判所もその主張を認めています。

 

交際費課税は伝統的に接待等の行為のための「具体的な支出」についてのみ対象としており、例えば接待のための施設の減価償却費やゴルフ会員権の評価損や譲渡損は交際費課税の対象とはしていません。また国税OBが執筆した書籍の中には、優待券の売上金額相当額を交際費課税の対象とすると解説しているものもあります。

 

このように、この判決は従来の考え方とは肌触りの違う解釈をしているように思われます。株主優待として自社施設の利用券を交付している企業も多いことから、この判決による影響は大きいといえるでしょう。

 

 


 

個人の住民税とはどのような税金?

2012-08-25

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが、

今日は娘がプールに行きたいというので、久しぶりに区民プールに行ってきました。地元には毎年住民税を納めているのですから、地元の施設は有効に利用したいですね。

 

さて、個人の住民税はあまり馴染みのない税金だと思います。それというのも、住民税は原則として申告書を提出する必要のない税金なので普段あまり意識していないからだと思います。

 

住民税は毎年1月1日の住所地の地方自治体が課税しますが、その課税する所得金額は前年のものを使用します。そのため、例えばサラリーマンの場合には、次のようなことが生じるのですが、感覚的に理解しづらいかもしれません。

 

  • 社会人一年目の人は住民税が徴収されません。
  • 退職した年の翌年も住民税が課税されます。
  • 給与所得が減ったことによる税額の減少は翌年から反映されます。

 

所得税と同じように所得と課税のタイミングを一致させるべきだという議論は度々起こっていますが、今のところまだ具体的な改正の動きにはなっていません。

 

個人の住民税は、雇用者が地方自治体に提出する給与支払報告書や自分で税務署に提出する所得税確定申告書により地方自治体が課税すべき所得金額を把握するため、上述のとおり原則として住民税の申告書を提出する必要はありません。ただし、給与所得以外の所得が20万円以下であるため所得税の確定申告をしていない場合や、少額配当で所得税の確定申告に含めなかったものがある場合には、住民税の申告が必要とされているので注意が必要です。

 

なお、東日本大震災の復興財源の確保を目的とし、平成26年度から平成35年度までの10年間の個人の住民税については、均等割の税額を現行の4,000円から5,000円にすることとされています。

 


 

夏季休業のお知らせ

2012-08-15

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施します。

弊事務所は下記の期間を夏季休業とさせていただきます。お急ぎの方は担当者までお電話にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

8月19日(日)~8月22日(水)

 

 

第1回創業スタートアップゼミ

2012-08-12

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが、

これから法人を設立しようと考えている方は必見です。

 

弊事務所が入居するsharel主催の創業スタートアップゼミを定期的に開催することになりました。

 

本ゼミでは、法人設立時に理解しておくべき会計、税務及び法務のポイントを1時間で簡単に説明します。何も知識のない方を前提としたゼミですので、お気軽にご参加ください。

 

第1回は次の内容で行われます。お申込みは株式会社コプラスrent@co-plus.co.jpまで。

 

日時:9/11(火)13:15~14:15(開場13:00)

会場:sharel日本橋 会議室1

sharel日本橋のアクセスマップ

定員:8名(定員にて先着順)

参加費:500円(当日現金払い)

講師:都丸税理士事務所 税理士 都丸 伸顕

堀江司法書士事務所 司法書士 堀江 和浩

 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

第1回sharelビジネスプチセミナーのご案内はこちらからダウンロードしてください。

第1回sharelビジネスプチセミナー