会社が納める税金の種類、ご存知ですか？
こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。
当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。
本日は、「会社が払う税金」のお話をしたいと思います。
「税金が高い！」
と思いつつも、実際どのような名目で税金を支払っているのかご存知ない方も多いと思います。
会社が払う税金について
＜決算日から２か月以内に支払う税金＞
- １：法人税（国税）
法人の所得に対し課税される税金で、個人の所得税に相当するものです。
法人税の税率は、以下の通りです。
（資本金１億円以下の場合）
課税所得金額
800万円以下 15％
800万円超 23.9％
（資本金１億円超の場合）
23.9%
- ２：住民税（地方税）
地方自治体の住民サービスに対して、必要経費を広く住民に負担してもらうための税金です。
住民税は、以下の大きく２つに分類できます。
【均等割】 ： 所得の有無に関係なく必ず課税される。
資本金等の額及び従業者数に応じて異なりますが、最低でも年７万円程度が課されます。
参考：都民税均等割の税率表
【法人税割】 ： 法人税額の一定割合が課税される。
法人税額の13%程度
- ３：地方法人税（国税）
地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、住民税の一部を分離して平成26年に創設された税金です。
法人税額の4.4%で課税され、法人税とともに国に納付します。
参考：都民税均等割の税率表
- ４：事業税（地方税）
住民税とともに地方自治体へ納付します。
法人の所得の3.4%~6.7%の税金がかかります。資本金額が1億円超の法人は外形標準課税が適用されるため、これとは課税方法が異なります。
事業税と次に解説する地方法人特別税は、申告時に損金算入されるため、法人税等を軽減させる効果があります。
- ５：地方法人特別税（国税）
地域間の税源偏在を是正するため、 法人事業税の一部を分離して、平成20年に創設されたのが地方法人特別税です。
各法人の法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、以前に比べて増えることはありません。
事業税額の43.2%で課税されます。資本金額が1億円超の法人は外形標準課税が適用されるため、これとは課税方法が異なります。
参考：東京都主税局 法人都民税について 地方法人特別税の概要
- ６：消費税及び地方消費税（国税・地方税）
売上の８％を消費者から徴収して、国に納めます。
課税売上高が1,000万円を超えた場合に、翌々事業年度が納税義務者となります。
事業年度開始日の資本金額が1,000万円以上である法人は、設立時より２事業年度は納税業者となります。また、その他の特例もあり、納税義務者となることが早まる場合があります。
＜都度支払の税金＞
- ７：固定資産税・都市計画税（地方税）
保有する土地、家屋及び有形償却資産に課税される地方税で、納期は年４回（6月末、9月末、12月末及び2月末）です。
参考： 固定資産税(土地・家屋)・都市計画税 （東京都主税局）
- ８：所得税・復興特別所得税
法人の場合でも、所有している株から得る配当や金融機関からの利子の受取の際には、所得税及び復興特別所得税が課されます。
- ９：印紙税
領収書等の課税文書に収入印紙を貼り付け、消印することにより納付する税金です。詳しくは、以下を参照して下さい。
参考：印紙税の手引
- 10：登録免許税
登記や各種登録に際して支払うものです。会社設立を登記するときに、まず支払いが必要となる税金です。
法人が課される税金として代表的なものは上の10種類ですが、この他にも、税金はいくつもあります。
例えば、この他にも車を買えば自動車取得税、自動車税、自動車重量税が課されますし、事業の内容によっては、酒税・たばこ税等といった間接税も課されます。
まとめ
法人が支払う税金というものは意外と種類が多いと思われたのではないでしょうか？
会社経営にとって、税金は無縁ではいられないことがご理解いただけたと思います。
税金についてしっかりと意識した上で、節税対策を行うことが会社経営には重要です。
会社の設立、創業支援にてお悩みでしたら、ぜひお気軽にご相談下さい。
また、起業するための記帳や申告について何から手を付けたらいいか等を知りたい方、 会計や税務でお悩みの方、その他に税金についてざっくばらんに聞きたい方はお気軽にご相談ください。
個々の企業の状況に適したサービスを提供致します。
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