所得税の確定申告が必要なケースは?

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こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

当事務所では、会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施しています。

新しく会社を設立した場合、3月15日までに所得税の確定申告が必要な場合があります!

今回はそのケースについてお話しします。

所得税の確定申告が必要なケースは?

所得税の確定申告が必要なのは、主に次のケースです。

1. 個人事業を営んでいた方が、年の途中で法人を作り、役員となった場合

新しい会社の給与所得と、会社設立前の事業所得の2つの所得について、確定申告が必要になります。

2. 起業前に勤務していた会社から支給された給料のほかに、起業した会社から給与の支給を受けている場合

2社以上から給与の支給を受けている場合は、全部の給与を合わせて確定申告をする必要があります(年末調整できるのは、メインの会社1社のみ)。

3. 不動産の賃貸収入等がある場合

不動産所得と給与所得について、確定申告をする必要があります。

4. 給料収入が年間2,000万円を超える場合

年末調整の対象外になるので確定申告が必要です。

5. その年に土地や家屋を売った場合

土地や家屋の売買について確定申告が必要です。

会社設立した年は、上の1や2に該当する方も多いと思います。

確定申告の手続きを、忘れないようにしてください。

会社設立して間もないという方は、特にいろいろな疑問や不安もあると思います。

安心して、何かご質問等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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