9月, 2012年

改正された源泉所得税の納期の特例の納期限

2012-09-26

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

会社設立、創業支援、創業融資等、会社経営に関わる様々なサポートを実施します。

さて、今回のコラムですが、

源泉徴収義務者が徴収する所得税の納期限は原則として徴収した月の翌月10日です。

 

ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、一定の報酬・料金について徴収した所得税については、特例が設けられています。特例適用に関して必要な申請を行った上で、以下のとおり年二回にまとめて納付することが認められています。

 

(1) 1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額・・・7月10日

(2) 7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額・・・翌年1月20日

 

従来(2)については、下半期分を翌年1月10日に納付するという納期の特例適用者が、さらに10日延長させる届出を行った場合に限り認められていました。ところが、平成24年度税制改正により、納期の特例適用者は本来的に1月20日が納期限になることとされました。

 

なお、納期の特例の適用を受けていない場合には、源泉徴収義務者が12月に支払った所得から源泉徴収した所得税額について、原則通り1月10までに納付しなければならないこと、納期の特例の対象となる所得は一定のものに限られていること(例えば、作家やカメラマンに支払う報酬・料金については対象外)に注意する必要があります。

 

 


 

嬉しくない話の嬉しい話

2012-09-19

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが、

私はこの職業をして約20年になります。しかし、いつになっても国税当局からの問い合わせや税務調査の連絡は、あまり嬉しいものではありません。当たり前ですね・・・。

 

今回はその税務調査の手続きに関するお話です。

 

従来、国税当局による税務調査の事前通知や調査終了の際の手続きといった税務調査手続きについて、必ずしも法令上明確な規定が置かれてはいませんでした。

 

そのため、その運用について、調査担当者の裁量が入り込む余地があったといえます。

 

調査手続きの透明性・納税者の予見可能性を高める観点から、平成23年度税制改正において、現行の運用上の取扱いを法律上明確化するため国税通則法が改正されています。

 

例えば、税務調査を行った結果、誤りがないことが判明したとします。その場合、国税当局はその旨を書面で納税者に通知するかどうかについて、法令上の規定がなかったため、実務的にほとんどその通知がなされていませんでした。今後はこの手続きについて、法令上規定が置かれたため、原則としてその通知が行われることになります。

 

日頃、色々なところに気を配って経理処理を行い、税務調査にも真摯に対応して、指摘事項なしの結果を勝ち取った経理担当者の方にとって、この是認通知は日頃の仕事ぶりが評価された通知であるといえましょう。

 

今般、国税庁HPに、この国税通則法の改正について、パンフレット、通達、事務運営指針、FAQが掲載されました。

 

「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」について

 

 


 

第2回創業スタートアップゼミ

2012-09-16

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが

ご好評をいただきました第1回創業スタートアップゼミにつづき、第2回のゼミを以下のとおり開催致します。

 

本ゼミでは、法人を設立したばかりの方を対象に、法人運営にあたり理解しておくべき会計、税務及び法務のポイントを1時間で簡単に説明します。何も知識のない方を前提としたゼミですので、お気軽にご参加ください。

 

お申込みは主催者の株式会社コプラス(rent@co-plus.co.jp)までご連絡ください。

 

日時:10/9(火)13:15~14:15(開場13:00)

 

会場:sharel岩本町 アネックス地下1階 会議室D

sharel岩本町のアクセスマップ

 

定員:8名(定員にて先着順)

 

参加費:500円(当日現金払い)

 

講師:都丸税理士事務所 税理士 都丸 伸顕

堀江司法書士事務所 司法書士 堀江 和浩

 

概要:

【会計・税務】

  • 法人が納める税金や提出する書類の種類、期限
  • 期限に遅れた場合のペナルティ
  • 提出しないと損をする重要な届出
  • 会計帳簿作成のために日常行っておくべき資料の整理方法
  • 損金として扱われない支出

【法務】

  •  法人の仕組み(会社とは?取締役とは?)
  • 法人運営の注意事項
  • 設立後に必要な登記

 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

第2回sharelビジネスプチセミナーのご案内はこちらからダウンロードしてください。

第2回sharelビジネスプチセミナー

 

(第2回創業スタートアップゼミの模様)

第2回創業スタートアップゼミ

 

 

 


 

LEDランプへの取替費用

2012-09-09

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

会社設立,創業支援,創業融資等、経営に関わる様々なサポートを実施しています。

さて、今回のコラムですが

いつも通っているジムが数日メンテナンス休館でした。メンテナンス明けにジムに行ったら、更衣室や通路の蛍光灯の大半がLEDランプに取り替えられていました。

 

法人税では、法人が有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額は、次のように取扱われています。

 

  • 固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額・・・資本的支出
  • 固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額・・・修繕費

 

修繕費であれば事業供用した事業年度の損金となりますが、資本的支出とされた場合には減価償却の手続きを通じて損金となります。よって、LEDランプの取替費用がどちらに該当するかによって、LEDランプを事業供用した事業年度の税負担が異なることになります。しかも、まだLEDランプの値段は高いため、その影響は無視できません。

 

国税庁はLEDランプの取替費用について、原則として修繕費として取扱われるとの見解を質疑応答事例に掲載しています。

 

自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて

 

したがって、LEDランプを取り替えた場合、事業供用年度の法人税、住民税及び事業税が軽減されることになりますので、元々照明設備の取り替えを予定している法人については、事業年度末までに取り替えを行うかどうかを検討すると良いでしょう。

 

 


 

ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱い変更

2012-09-02

こんにちは、東京千代田区の都丸税理士事務所です。

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さて、今回のコラムですが、

国税庁は平成24年8月23日に「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて」と題するお知らせをHPに掲載しました。

 

ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて(国税庁HP)

 

ブログをご覧になっている方の中には、自主再建型の再建が行われたゴルフクラブのゴルフ会員権をお持ちの方がいらっしゃると思います。そのようなゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費について、従来の取扱いを変更したものです。

 

国税庁のお知らせでは内容が分かりづらいのですが、これは同様の事案について争われた税務訴訟の判決を契機として取扱いが変更されたものです。

 

事案では、会社更生法の適用を受けたゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費について、旧会員権の取得費用についてどこまで取得費として認められるかについて争われました。

 

納税者は全額取得費として取扱われると主張し、国税当局は旧プレー権と新プレー権は同一のものとはいえないため、旧会員権の取得費用の一切について取得費として認めないと主張しました。

 

平成23年12月13日の東京地裁の判決では、旧会員権の取得費用のうち旧プレー権の取得費用については、会社更生法の適用前後で、旧プレー権と新プレー権には同一性が認められるとして、取得費として取扱うことを認めました。

 

また、控訴審でも平成24年6月27日の東京高裁の判決にて、同様の判断が下されており、本事案は確定しています。

 

この判決を受け、国税当局は従来の取扱いを変更する方針を決定し、上述のお知らせを掲載しています。

 

なお、この取扱いの変更は、過去に遡って適用することとされ、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に更正の請求をすることにより、納めすぎとなっている所得税が還付されます。ただし、法定申告期限から5年を経過している年分の減額については認められないため、注意が必要です。

 

(具体的な計算方法は国税庁HPの質疑応答事例に掲載されています。)

更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算